プライバシーマーク取得情報

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株式会社ハピネックスが運営するプライバシーマーク取得の基礎知識サイト

プライバシーマーク審査費用とコンサルティング費用

プライバシーマーク取得に当たっては、JIPDEC(情報処理開発協会)を始めとする審査機関の審査に合格しなけれぱなりません。

ここに「審査料」が発生します。
この審査料の額は、受審する企業の規模で決定されます。

審査料金

単位 : 円(消費税8%込)
 事業者規模
新規のとき更新のとき
種別小規模中規模大規模小規模中規模大規模
申請料51,42951,42951,42951,42951,42951,429
審査料205,715462,857977,142123,428308,572668,571
付与登録料51,429102,858205,71551,429102,858205,715
合計308,573617,1441,234,286226,286462,859925,715

事業者の区分

小規模企業 : 
常時使用する従業者の数が20人(商業・サービス業の場合は5人)以下の事業者
中規模企業 : 
資本金および従業者で判断し、いずれか一方を満たせば中規模事業者
資本金
製造業3億円以下、卸売業1億円以下、小売・サービス業5千万円以下
従業者
製造業300人以下、卸売業100人以下、小売業50人以下、サービス業100人以下
大規模企業 : 
中規模事業者の規模を超える事業者

コンサルティング料

プライバシーマーク取得準備を自社単独で行わず、コンサルタントの支援を受ける場合は、審査料とは別に「コンサルティング料」が必要になってきます。

「コンサルティング料」のご説明をする前に、

まず最初に、「コンサルタントの支援を受けないとプライバシーマークの取得ができないのか?」という疑問にお答えします。

答えは、「否」です。コンサルタントの支援を受けなくても、自社で頑張ればプライバシーマークは取得できます。

しかし、現実的には、大半の企業がコンサルタントの支援を受けて取得しています。それは何故でしょうか???

答えは「効率化とコスト削減」です。

プライバシーマークを熟知している専門家が社内に存在しない場合、大変な労力が必要です。

通常1年程度で取得できますが自社で頑張った場合、倍の2年はかかるとも言われています。そして、知識のない方が策定するわけですから、できたものは当然不十分なものにならざるを得ません。運用してみたら、“矛盾だらけ”、“使い勝手が悪い”という現象を引き起こします。

つまり、社内の膨大な人件費(目に見えない費用ですが・・・)を使い、中途半端なプライバシーマークの仕組みを作ってしまい、運用に苦労してしまう、こうした企業が多いのが実態です。

こうした理由で、コンサルタントの支援を受ける企業が多いわけです。

そして、ここからが本題ですが、コンサルタント料はどの位かかるのでしょうか。

実は、非常にお答えしにくい部分です。
乱暴な言い方をしますと、「千差万別」とも言えます。

私が見聞きしている範囲内では、コンサルティング料金は80万円~300万円という範囲に収まります。全く不思議な価格帯です。100万円以下と300万円では天と地ほどの差があり、どれが適正価格なのか、判断に困ります。

ただ、コンサルティングはサービスの提供ですから、300万円かかるサービスを100万円では提供できません。

まり、100万円は100万円なりのサービス、300万円は300万円なりのサービスになります。つまり、提供サービスの内容が違うと判断いただければ良いと思います。

私が理解している限りでは、以下のようなサービスの違いがあります。

(1) 80~150万円前後のコンサルティングサービス
審査に必要なプライバシーマーク関連の文書作成のみを支援する。この場合、運用や審査対策等はサービスの対象外。
(2) 150~250万円前後のコンサルティングサービス
審査に必要なプライバシーマーク関連の文書作成支援に加え、運用指導・審査対策までトータルで支援する。
(3) 250万円以上
(2)の内容をさらに丁寧に支援する。

自社に合ったサービスを選択することが肝要です。