個人情報保護からはじまりプライバシーマークとは、取得によるメリット、審査費用や実際の取得スケジュール、そしてコンサル会社の選定方法など

プライバシーマークの取得状況と取得によるメリット

ここ数年、プライバシーマークの取得事業者が爆発的に増加しています。

プライバシーマーク制度は平成10年度からスタートしました。当初は緩やかな普及を続けていましたが、ここ1〜2年爆発的に普及してきました。

平成10年〜16年で累計1,007社(年平均143社)

平成17年〜現在で累計3,847社(年平均1,900社)

取得事業者が年平均140社程度だったプライバシーマークですが、今は1年間で約2,000社の会社がプライバシーマークを取得する時代となっています。極論すれば、右を向いてもPマーク、左を向いてもPマークの時代になったとも言えます。

プライバシーマークの人気が爆発してる半面、弊害も出ています。プライバシーマーク取得申請事業者が一気に増えたために、審査が対応できていない現状があります。

現在は、審査申請をしても実際に審査が行われるのは6ケ月後とも言われています。「審査まで6ケ月待ち」というのが、現況です。

この傾向は今後も続きます。プライバシーマークの取得を検討している企業様は、いち早い準備が必要でしょう。

何故、こんなに一気に増加しているのか、プライバシーマーク取得メリットという観点から考えてみたいと思います。

【1】お客様、お取引先へのアピール効果と信頼感
プライバシーマーク制度は、公的な第三者(JIPDEC)が「個人情報保護体制のお墨付き」を与えている仕組みです。したがって、お客様やお取引先へのアピール絶大です。業容拡大のチャンスと捉えられます。
【2】社員の意識改革
ヒトを介在したセキュリティ事故が多発している今日、プライバシーマークの取得は社員の意識改革につながります。
日常業務の中で、「個人情報の取扱い」について自然と身に付きます。
【3】管理基盤の強化
プライバシーマーク、つまりJISQ15001の要求事項を遵守した社内の仕組みは、無条件で管理基盤を強化します。プライバシーマークの仕組みを利用することによって、自動的に管理基盤が整備されるわけです。

営業的なアピールができ、社員の意識改革が実現でき、さらに管理基盤も強化される、これがプライバシーマークです。